医療法人のイロハ（種類とメリット・デメリット）

医療法人の種類とメリット・デメリットについて

医療法人の種類について

基金拠出型医療法人社団、医療法人財団、特定医療法人、社会医療法人がありますが、ここでは、一般的な『基金拠出型医療法人社団』について説明いたします。

医療法人のメリット・デメリットについて

医療法人になった場合、いいこともあれば、やはりドクターにとってデメリットになることもあります。ここでは、その点について解説いたします。

医療法人のメリット

• 経営の近代化、合理化が図れる
• 金融機関からの信用が増し、設備投資が容易になる 節税効果が期待できる
• 院長先生が給料を取ることが可能となり、給与所得控除が認められる
• 将来引退する際、院長先生も専従者も理事になっていることで退職金が認められ、 税率の低い退職金による節税効果を得ることが可能 掛け捨ての生命保険料が経費になる 銀行等からの融資の際、他人の連帯保証人を頼むことが不要となる 資金繰りが楽になる
• 保険診療の入金の際、源泉所得税が引かれなくなる
• 銀行からの融資が個人のときと比べ、容易
• 介護保険サービスの提供が可能となる
• 分院を開設することが可能となる
• 事業承継を容易にすることができる

医療法人のデメリット

• 税務会計が複雑になる

より精巧な会計が求められますが、経営への意識が高まりますのでデメリットといえないと思います。

• 会計事務所の報酬が高くなる
• 業務範囲が限定される

いわゆる診療所内で営利となる物品の販売の制限を受けたりします。

• 配当ができないため、実質可処分所得が少なくなる
• 配当ができないため、実質可処分所得が少なくなる

個人時代の医業収入に対して、使途は制限されないが、法人になると医業収入は法人のものになるので、自由に個人的なことに使うことができない。

• 事務手続が煩雑になる

決算終了後の事業報告書等を毎年、所管庁へ提出。決算終了毎に資産総額変更登記。役員の任期（２年）満了により変更がなくても選任し、登記しなければならない

• 社会保険が強制加入

将来の年金受取に反映するので、必ずしもデメリットともいえないと思います。

• 事業規模が公開

事業報告書等はだれでも閲覧したい場合、所管庁は閲覧に応じることとなっているため、事業の収入・支出規模、資産・負債規模がある意味「ガラス張り」となります。逆をいえば、事業的には信頼度が増し、患者にとっては安心感が得られることとなります。