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医療法人よくある質問

よくある質問

社員について  

  • 社員とは、職員のことですか。
    •  診療所の職員ではありません。
       また、医療法人に対し、拠出(出資)しなくても社員になる
       ことが可能です。
  • 社員の役割は何でしょうか。
    •  株式会社でいうところの株主にあたり、
       医療法人の運営を決定する役割を担います。
       車でたとえるなら、<みち>をつくるのが社員です。
       医療法などの関係法令がガードレールです。

理事について  

  • 理事になるとどのようなことをするのでしょうか。
    •  社員の決定に基づき、医療法人の運営を行う人です。
       株式会社でいうところの、取締役に相当します。
       車でたとえるなら、運転手が理事長で、
       他の理事が助手席に乗っているという感じです。

監事について  

  • 監事は何をするのでしょうか。
    • 法人の財産状況や業務執行状況を監査し、
      理事に対し意見を述べることをする人です。
    • 車でたとえるなら、社員が作った<みち>の上を
      理事が<みち>からそれて運転していないかを、
      別の車で追従しているという感じです。
      決算の時には、その車に乗り込んで、<みち>を逆走して確認を行います。
  • 監事はどういう人を選べばよいのでしょうか。
    • 下記の方は、選任できません。
      ・法人と利害関係のある営利法人(医薬品会社など)の役員及び職員
      ・理事長の配偶者・兄弟姉妹等6親等の血族及び3親等の姻族
      ・当該法人の社員
      ・当該法人の職員
      ・未成年者
      ・当該法人の顧問税理士及び税理士事務所職員
    • 理事長からみた姻族の方であれば、問題ないかと思うのですが
       最近の案件では、理事の配偶者の場合、辞退を促された事例がありました。
    • 監事としての職務に携わることができる能力の有無として
       ・職に就いたことがない方
       ・離職して無職でいる期間がながい方
       ・ご高齢の方
       などは、審査においてこの人が適任である理由を備えておく必要があります。
  • 監事に求められる責任について教えてください。
    • 法人の業務について、財産状況について<みち>からそれていないかをチェックする役割を担っています。
       
      そのため、<みち>からそれているにもかかわらず、社員に対して報告をしなかった。理事に対し、<みち>から外れていることに対し正すようにしなかったなどの場合、結果不利益を生じた債権者より訴えられることがあるかもしれません。

拠出者・拠出金について  

  • 拠出者とは、どういう人がなりますか。
    • 医療法人に対して法人を運営するための運転資金や
      医療機器等を準備する人です。
      たとえて言うなら社員が設定した<目的地>までの車を準備する人となります。
  • 拠出する金額は、いくら必要ですか。
    • いくら以上といった最低金額の定めはありません。
      ですが、法人が安定して運営できる金額とされています。

  • 拠出金が1,000万円を超えると法人1期目から消費税課税業者になりますか。
    • 出資金とは違いますので、1,000万円を超えても
      原則として消費税課税業者となりません。

診療日・診療時間の変更  

  • 診療日・診療時間を変更した際の書類は何かありますか
    • 東海北陸厚生局に「診療日・診療時間の変更届」の書類を提出が必要です。
      医療法人診療所について、保健所には、とくに変更届はありません。

理事長の住所が変わったときに必要な手続きについて  

  • 理事長と管理者が同一の場合、診療所の開設許可事項に変更が生じたことになりますので、
    所轄官庁に対し「診療所許可事項変更届」と
    登記事項の変更となりますので、「登記済届」が必要となります。
    また、所属医師会に対しても変更手続きが必要です。

理事長と直接契約するときの注意すべきこと  

  • 医療法人の理事長が、医療法人との間での賃貸借契約(家賃の増減変更を含む。)や売買契約を締結しようとする場合に注意しなければならないことはありますか
    • 利益相反する取引となりますので、所轄官庁に対し「特別代理人選任申請」をし、理事長の代わりに特別代理人が医療法人を代表して契約を締結することとなります。
      特別代理人選任申請を行うにあたり、事前協議が必要となりますので、契約を締結する前には、ある程度の時間的余裕が必要となります。

附帯業務と付随業務について教えてください。  

  • 附帯業務を行いたいときどうすればいいでしょうか。
    又どのような手続きが必要でしょうか

     定款の定めるところに従い、医療法第42条に規定されている以下の業務です。
    ・医療関係者の養成又は再教育
    ・医学又は歯学に関する研究所
    ・疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設
    ・疾病予防のために温泉を利用させる施設
    ・その他保健衛生に関する業務
     定款に規定されていない場合、定款変更認可申請が必要です。
  • 付随業務とはどのようなものがありますか。
    又どのような手続きが必要でしょうか

    医療に付随する業務で、下記のようなものになります。
    ・隣接する患者用駐車場の経営
    ・無償で行う患者送迎
    ・院内売店
    ・医療用器具の販売(歯ブラシ等)
    医療に付随している業務になりますので、定款の規定は必要ありませんので、特に必要となる手続きはありません。

その他  

  • 減資をすることができますか
  • 出資持分を他の法人が取得することができますか

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