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医療法人のイロハ

医療法人のイロハ

医療法人の種類  

  1. 基金拠出型医療法人社団
  2. 医療法人財団
  3. 特定医療法人
  4. 社会医療法人
    ここでは、一般的な『基金拠出型医療法人社団』について
    説明いたします。

医療法人のメリット・デメリット  

医療法人になった場合いいこともあれば、やはりドクターにとってデメリットになることもあります。
ここでは、その点について解説いたします。


メリット

  • 経営の近代化、合理化が図れる
    ・金融機関からの信用が増し、設備投資が容易になる 
  • 節税効果が期待できる
    ・院長先生が給料を取ることが可能となり、給与所得控除が認められる
    ・将来引退する際、院長先生も専従者も理事になっていることで退職金が認められ、
    税率の低い退職金による節税効果を得ることが可能
  • 掛け捨ての生命保険料が経費になる
  • 銀行等からの融資の際、他人の連帯保証人を頼むことが不要となる
  • 資金繰りが楽になる
    ・保険診療の入金の際、源泉所得税が引かれなくなる
    ・銀行からの融資が個人のときと比べ、容易
  • 介護保険サービスの提供が可能となる
  • 分院を開設することが可能となる
  • 事業承継を容易にすることができる

デメリット

  • 税務会計が複雑になる
    ・より精巧な会計が求められるますが、経営への意識が高まりますので
    デメリットといえないと思います。
  • 会計事務所の報酬が高くなる
  • 業務範囲が限定される
  • 配当ができないため、実質可処分所得が少なくなる
    ・個人時代の医業収入に対して、使途は制限されないが、
    法人になると医業収入は法人のものになるので、自由に個人的なことに使うことができない。
  • 事務手続が煩雑になる
    ・決算終了後の事業報告書等を毎年、所管庁へ提出
    ・決算終了毎に資産総額変更登記
    ・2年毎に役員の任期満了により変更がなくても
    選任しなければならない
  • 社会保険が強制加入
    ・将来の年金受取に反映するので、必ずしもデメリットともいえないと思います。
  • 事業規模が公開
    ・事業報告書等はだれでも閲覧したい場合、
    所管庁は閲覧に応じることとなっているため、
    収入・支出規模、資産・負債規模が
    ある意味「ガラス張り」となります。
    逆をいえば、
    事業的には信頼度が増し、患者にとっては安心感が得られることとなります。

医療法人の構成  

医療法人を運営するには、次にあげる人選が必要となります。

  • 社員・・・医療法人の運営方針を決定する人・・・3名以上(例外はありません)
  • 理事・・・社員の決定に従い、医療法人を運営する人・・・理事長を含む原則3名以上
  • 監事・・・医療法人の業務・理事を監査する人
  • 拠出者・・・運営するためのお金を出す人

一般の会社に構成を置き換えますと

  • 社員=株主
  • 理事=取締役
  • 監事=監査役
  • 拠出者=(無利息の)社債申込者

ですが、
私は、よく車に置き換えて説明しています。

  • 社員=車のナビを設定する係
  • 理事=車の運転をするのが理事長で、同乗者が他の理事
  • 監事=理事達の運転する車の後ろから追従している
  • 拠出者=理事の車を購入した人

という感じで考えていただければ多少イメージつきやすいのかなぁと思いますが
いかかがでしょうか。

運営において、社団たる医療法人の最高意思決定機関は「社員総会」です。
「社員総会」では、事業計画、収支予算、決算、定款変更など重要事項の決定の議決を
行っていきます。

医療法人の構成

医療法人設立認可スケジュール  

認可スケジュールについて

  • 静岡県の平成31年度前期の発表がされました。

    【事前締切】令和元年(2019)年5月8日(全県共通)
    【正式申請】令和元年(2019)年7月29日 
    【認可・登記】令和元年(2019)年9月か10月
    【法人運営開始】令和元年(2019)年10月もしくは11月1日予定
  • 静岡県の令和元年(2019)年度後期は目安です。

    【事前締切】令和元年(2019)年10月31日頃(全県共通)
    【正式申請】令和2年(2020)年1月中旬  
    【認可・登記】令和2年(2020)年3月予測
    【法人運営開始】令和2年(2020)年4月1日

認可手続きの流れ  

1.事前協議

2.正式申請 → 開設代表者とのヒアリング

  • 静岡県管轄の場合、県医療室とのヒアリング後に正式申請となります。

3.医療審議会の開催
4.認可
5.登記
6.開設許可
7.診療所開設届、保険医療機関指定申請

医療法人設立後の諸手続き  

  • 決算が終了した際
    • 事業報告書等の提出・・・決算終了後3ヶ月以内
    • 資産総額の変更登記手続き
    • 登記終了後、登記済届の提出・・・登記終了後2週間以内
       
  • 役員(平理事、監事)が任期前及び任期満了による重任となった場合
    • 役員変更届・・・すみやかに
  •  理事長の変更
    •  役員変更届
    •  保険医療機関に関する届
  •  管理者の変更

    事前に各地区の医師会へ相談が必要です。

    •  診療所開設許可事項変更届
    •  役員変更届(新たに理事になった場合)
    •  保険医療機関に関する届
    •  会員区分変更届(医師会)
  •  管理者の住所変更
    •  開設許可事項等変更届
    •  登記済届(管理者と理事長が一緒の場合、登記の記載内容が変更となるため)
    • ※住居表示変更の場合は、「開設許可事項等変更届」は不要です。
  •  診療所を改造する場合・同一地番に診療所を新築する場合
    工事着工前に事前に所管庁へ変更後の図面を持参が必要です。
    •  開設許可事項変更許可申請
  •  診療所の所在地が変わる場合(診療所移転)
    定款変更認可申請が必要となります。
    認可終了後の手続きは、新規開設時と一緒です。
    至近の距離に移転の場合、指定期日の遡及は可能です。
  • 分院の開設
    定款変更認可申請が必要となります。
    保険医療機関指定申請は、指定を受けたい前月の20日までに
    開設許可及び指定申請を行う必要があります。

診療所開設許可事項変更許可申請  

下記の事項の変更は、事前に変更許可申請が必要です。
(医療法第7条第2項、医療法施行規則第1条の14第3項)

  1. 開設の目的及び維持の方法
  2. 医師、歯科医師、薬剤師その他従業者の定員
  3. 敷地の面積及び平面図
  4. 建物の構造概要及び平面図
  5. 歯科技工室の構造設備の概要
  6. 病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数(病室の病床数を減少させようとする場合を除く。)

上記2.は、「定員」であって、単純に従業者の「人員数」が変わる場合は、該当しません。

診療所開設許可(個人診療所届出)事項変更届  

下記の事項の変更は、変更後10日以内に変更届の提出が必要です。
(医療法施行令第4条第1項、第4条第3項、施行令第4条の2第2項、医療法施行規則第1条の14第4項)

  1. 法人の名称及び主たる事務所の所在地
  2. 診療所の名称
  3. 診療科目
  4. 病床種別、各病室の病床数(減少させる場合のみ)
  5. 定款
  6. 管理者の住所及び氏名
  7. 個人診療所の場合、開設届で記載した事項
    (医師の氏名等)

よくある質問  

よく聞かれる質問について、その回答を医療法人よくある質問で紹介いたします。

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